『詐欺商材の返金請求方法』

電話してみても一切応じてはもらえないでしょう。戦略を練にねってきます。詐欺商材によって何千・何万人の方がお金を巻き上げられているというのに、世間一般での認知度はせいぜいそのくらいということなのでしょう。これではいつまでたっても詐欺被害が減らないわけです…。これから「俺を騙した詐欺販売者をぶっ潰してやる!」と意気込んでいた方に水を差すようですが、たとえセールスページに『全額返金保証』と書かれていたとしても99%返金されません。そもそもそういった抑止力があるのであれば「詐欺商材」なんてものは生まれませんし、もっと素早く対処してもらえるはずです。

販売者・ASPへの問い合わせ、クレジットカード会社への詐欺被害報告、役所や消費生活センター・各行政機関での詐欺被害状況の説明、最終的には少額訴訟をするために裁判所へ出向く・・・などなど、かなり面倒で、「返金が成功した場合に戻ってくる額」と「返金してもらえるかどうか分からない状況での精神的不安や労働」を天秤にかけてみて、今一度本当にやるべきなのか?を考える必要があります。 ↓これを見ればある程度は詐欺商材の実態を把握できますが、http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20100317_2.pdf特別、「詐欺にあったらどう相談すればいいのか?」などは書かれていませんし、「そういう怪しい情報には手を出すな!」というしょうもないアドバイスしか書かれてません。そのため、法律に抵触している部分を指摘しただけでコロッと返金に応じます。まず大前提として、「本当に返金してもらえるのか?」という点が一番気になるかとは思いますが、結論から言ってしまえば、ほとんどの場合、返金に応じません。なので、法律に関してもど素人な“いち購入者”がメールなどで問い合わせてみても無駄。

「情報商材」という販売形態からして難しい話で、そういった“保証”を信じてしまった時点でもう罠にはまっています。これらの低レベルかつ金を巻き上げるためだけに生産されたゴミのようなノウハウは、ほとんどがなんの実績も知名度もない「一般人」が販売。ある程度組織化されている場合は難しいですが、「個人」が販売している場合は一通り返金請求してみてはいかがでしょうか。と言っても「○○しただけで月50万円ゲット!」「ある公共機関に出向くだけで即金100万!」というあまりにも常軌を逸している明らかな“詐欺商材”の場合は、手順を追ってアプローチすれば比較的返金に応じる傾向にあります。世帯持ちのいい大人が裏ではコソコソブラックな情報を販売しているケースが多いですし、行政機関が介入するとなればもう普通に生活できなくなるはず。

と言ってもまぁ、一度購入してしまってからお金を返してもらうというのはかなりの労力が必要になります。所詮は小金稼ぎ程度の感覚でやっているわけで、最近は詐欺商材の取り締まりの厳罰化に伴い、情報商材の販売で得られる収入はもう雀の涙ほどになってるはずなので、そこまでしてリスクを負う必要はないという考えなのでしょう。初めから騙してお金を巻き上げることが目的なので、「どうすればうまく黙せるのか?」「返金請求された場合どう応えれば逃げられるのか?」など・・人を騙すプロフェッショナルですからその作業に一番時間をかけ一切手を抜きません。なぜなら詐欺商材の販売者にとってその点は“想定内”だから。泣き寝入りをしろと言っているわけではなく、先ほども言ったように現時点では「詐欺商材を撲滅させる」ようなシステムは整っていませんので、いくら警察・弁護士に相談しても無駄。

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